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- 原野・山林等の引取に関する業務
売却困難物件の相続に関する相談が増えており、有償で不動産を引取るサービスを提供しております。
(尚、引取会社は株式会社DUSTBOX 弊所では法人名義への変更登記を担当致します。)
原野や山林のような、いらない不動産とは言っても不動産であり、所有者が亡くなってしまった場合は相続財産の一部となってしまいます。
しかしながら、昭和40年~50年頃に流行した「原野商法」被害者が所有する土地は、市場価値がないばかりか、所在の特定すら困難を極めます。
解決方法として「相続土地国庫帰属制度」も令和5年4月1日よりスタートしておりますが、負担金や添付資料の問題からどうしても専門家に依頼すると費用が高額になってしまうケースがほとんどです。
そこで、株式会社DUSTBOXという会社を弊所所属の司法書士関根陽介が昨年6月より起業し、原野商法被害者救済のため、不動産引取サービスを開始いたしました。
有償での引取とはなりますが、ぜひお気軽にいらない不動産のご相談は関根事務所にお寄せくださいませ。
株式会社DUSTBOX公式サイトはこちらからご覧下さいませ。
不動産引取サービス費用
不動産引取サービスの費用は主に「不動産引取サービス利用料」「登記費用」「不動産取得税相当額」となり、固定資産税がかかるかどうかによって料金形態が異なります。
詳細には下記をご覧くださいませ。
※ 引き取り対象の不動産は現在「北海道内」の土地に限定させていただいております。
種類 | 価格 (税込) |
不動産引取サービス利用料(固定資産税のかからない土地) | 11万円 (税込) |
不動産引取サービス利用料(固定資産税のかかる土地) ※ 固定資産税×40年分 |
22万円~ (税込) |
所有権移転登記費用(実費登録免許税込み) ※ 法人名義への移転登記のみの費用になります。 ※ 相続登記や氏名・住所変更登記が必要になる場合は別途登記費用をいただくことになります。 |
7万円~ (税込) |
不動産取得税相当額 ※ 評価額の3% ※ ただし評価額10万円以下の土地の取得の場合は免税となるため、いただいておりません。 |
評価額の3% (税込) |
料金例
原野・山林2筆の引取の場合(固定資産税のかからない土地)
⇒不動産引取サービス利用料11万円+登記費用7万円 = 約18万円でのお引き取り
必要書類は下記のものが必要になります。
・不動産の所在等がわかる資料(登記事項証明書や固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等)
・対象不動産の権利証(登記済証・登記識別情報)
・登記名義人の印鑑証明書(発行から三か月以内の新しいもの)
他 住所変更や氏名変更が必要な場合は別途資料が必要となります。
原野・山林2筆の引取の場合(固定資産税のかからない土地)
⇒不動産引取サービス利用料11万円+登記費用7万円 = 約18万円でのお引き取り
必要書類は下記のものが必要になります。
・不動産の所在等がわかる資料(登記事項証明書や固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書等)
・対象不動産の権利証(登記済証・登記識別情報)
・登記名義人の印鑑証明書(発行から三か月以内の新しいもの)
他 住所変更や氏名変更が必要な場合は別途資料が必要となります。
注意事項
不動産引取サービス対象外の土地は下記の通りとなります。
・建物が建っている土地
・現況が農地で「非農地証明」の取得ができない土地
・不法投棄物が散乱している土地
・隣地の建物等に対象地の木等が侵食している土地