売却困難物件の相続に関する相談が増えており、有償で不動産を引取るサービスを提供しております。

（尚、引取会社は株式会社DUSTBOX　弊所では法人名義への変更登記を担当致します。）

昭和４０年～５０年頃に流行した「原野商法」被害者が所有する土地は、市場価値がないばかりか、所在の特定すら困難を極め社会問題化しています。（特に北海道では1970年代に詐欺広告が流行し、その年代に原野・山林を取得された方が非常に多いです。）

過去に原野・山林を取得された方が、徐々に高齢化し、「相続」について考えるタイミングで相続人にあたる子世代からの相談が非常に増えております。

解決方法として「相続土地国庫帰属制度」も令和５年４月１日よりスタートしておりますが、負担金や添付資料の問題からどうしても専門家に依頼すると費用が高額になってしまうケースがほとんどで、あまり有効な解決手段とは言えない状況です。（また、原野商法の土地については現地写真を撮ることが不可能なケースが大半ですので、検討すらできないことがほとんどです。）

そこで、有効な解決手段が存在しないこともあり、弊所所属の司法書士関根陽介が昨年６月より株式会社DUSTBOXを設立し、原野商法被害者救済のために不動産引取サービスを開始いたしました。

有償での引取とはなりますが、ぜひお気軽にいらない不動産のご相談は関根事務所にお寄せくださいませ。

株式会社DUSTBOX公式サイトはこちらからご覧下さいませ。