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相続・遺言

遺言書を書きませんか
「遺言書を作りたい」、あるいは「作ることを考えている」という人が増えています。 遺言は、日本ではとかく「遺書」と同類に考えられ、または相当高齢になってから作るものと思われていたのが普通で、「まだそんな歳じゃない」などという反応が多かったのですが、最近少しずつ変化がみられるようです。 遺言は、次の世代への積極的な意思表明です。ぜひ、残しておきたいものです。 ですが、不備な遺言を残してしまうと、無効になってしまったり、かえって争いの元になってしまったりすることがあります。従って、司法書士のような法律の専門家に事前に相談されることをお勧めします。 当事務所では、自筆証書の遺言の相談は勿論、公正証書にする場合も必要な支援をいたします。さらに、遺言執行者に指名いただいた場合は責任をもって最後まで職務を遂行します(仮に、遺言執行者が先に死亡した場合についても手当をした内容とします)。 なお、次のような方はもし遺言がないと残された配偶者や子供達が大変苦労することになりますので、遺言を作成するのは義務といってもよいでしょう。
 ① 推定相続人(本人が死亡したら相続人となる人)の内に行方不明者がいる。
 ② 子供のいない夫婦 また、相続人以外の世話になった方などに遺産を遺贈したい場合や、団体等に寄附したい場合も遺言がないと、その希望はかなえられません。 経営者(特に中小企業のオーナー)も年齢に関係なく遺言を残すべきです。遺言案を検討する過程で事業承継について真剣に考えることができます。 ご相談ください。

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